再発防止策について

行政処分について

当社は平成30年に、長野県より建築士事務所の営業停止処分を受けました。当社所属（当時）の2級建築士が行った不正行為（後述）について、当社の管理体制の不備を重く受け止めております。そして、同様の問題が二度と起こらぬよう対策を徹底し、お客様や監督官庁にご迷惑をおかけしないよう取り組んでまいります。
対象となった物件に対しては、是正処置を施し、現在は法規基準を満たした建物になっております。
また、再発防止策として、問題の原因となった社内での確認不足が発生する業務を改め、二度とこのような問題が発生しないようチェック体制を確立いたしました。
関係者のみなさまには、多大なご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。

事件の経緯について

当時当社に所属していた2級建築士は平成29年2月から11月に松本市と塩尻市、安曇野市に建設する一般住宅6軒で、確認済証及び検査済証を偽造しておりました。平成29年12月5日に松本市の資産税課に住宅用家屋証明が申請されたのをきっかけに事件が発覚しました。
また、別の3軒では長期優良住宅の認定通知書を偽造しており、平成29年12月5日事件発覚後、社内で元設計士のデスクを確認している過程で長期優良住宅の認定通知書を偽造していたことがわかりました。
その結果、お客様や行政機関に多大なご迷惑をおかけしてしまいました。
以上のことから、当社は平成30年4月から5月までの2か月間、長野県から営業停止処分を受けました。不正を行った元2級建築士は、平常時の勤務態度不良も発覚したため、平成29年12月26日に解雇しました。

再発防止策

以上の不正行為は、当社での書類のチェック体制に不備があったことが原因です。そのため、事件後以下のような対策を徹底しております。
まず、確認申請及び完了検査申請については、設計士が申請を行った後、代表取締役社長が直接住宅建築センターから受け取り、自ら目視で確認した後、お客様にお渡しする体制に改めました。
長期優良住宅の申請書についても、同様に代表取締役社長が目視で確認することを徹底する体制にいたしました。
その他、各種書類の扱いについても不正行為が発生しないよう厳密に扱うことを徹底しております。その結果、事件以降不正行為は確認されておりません。

お問い合わせについて

本行政処分の対応についてお問い合わせがある場合は、下記までご連絡ください。

担当者

代表取締役社長 大澤裕一

電話番号

0263-26-4485